住宅ローン減税のポイント
◆ 毎年末の住宅ローン残高の１％を１０年間、所得税から控除！
◆ 所得税で控除しきれない分は住民税からも一部控除される！
◆ 住宅ローンの借入れを行う個人単位で申請！
◆ 消費税率の引き上げに合わせて大幅に拡充
制度拡充の概要
住宅ローン減税制度は、住宅ローンを借り入れて住宅を所得する場合に、所得者が金利負担の軽減を図るための制度です。
毎年末の住宅ローン残高又は住宅の所得対価のうち、いずれか少ない方の金額の１％が
10年間にわたり、所得税の額から控除されます。
また、所得税からは控除しきれない場合には、住民税からも一部控除されます。
※あくまで3つの額のもっとも少ない額が控除対象になることをわかりやすく表現したイメージです。
※ （ ）内は長期優良住宅・低炭素住宅の場合
対象住宅は新築だけじゃない！？
住宅ローン減税は、新築住宅だけでなく中古住宅も対象となります。
また、増築や一定規模以上の修繕・模様替え、省エネやバリアフリーの場合は
別のリフォーム減税（特定増改築等住宅借入金等特別控除）の方が
有利な場合がありますので、よくご確認下さい。
（リフォーム減税との重複利用はできません）
住宅ローン減税の対象となる増築、リフォーム工事
１．増改築、建築基準法に規定する大規模な修繕または大規模の模様替え
２．マンションの専有部分の床、階段又は壁の過半について行う一定の修繕・模様替えの工事
３．家屋のうち居室、調理室、浴室、便所、洗面所、納戸、玄関又は廊下の一室の床又は壁全部に
ついて行う修繕・模様替え
４．耐震改修工事（現行耐震基準への適合）
５．一定のバリアフリー改修工事
６．一定の省エネ改修工事
住宅ローンについてはご不安や心配事もたくさんあるかと思います。
お客様一人一人に対して当社住宅ローン担当者がご購入後も無理なく負担なくお過ごしいただくため一番良い方法を一緒にお探しいたします。
お気軽にご相談下さい。
